インプラントは、失った歯の機能を取り戻したい方にとって大きな選択肢です。ただし自由診療のため、1本あたり30万〜50万円ほどかかるケースもあり、費用のハードルは高いですよね。
そこで注目したいのが「医療費控除」です。確定申告をすれば、インプラント治療費の一部が所得税・住民税から戻ってくる可能性があります。
今回は、インプラントと医療費控除の関係や、申請方法・注意点を解説します。
■医療費控除とは？適用条件と控除額のしくみ
医療費控除とは、1年間（1月〜12月）に支払った医療費が一定額を超えた場合、その分を所得から差し引ける制度です。結果的に課税所得が減り、支払った税金の一部が「還付金」として戻ります。
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対象金額：その年の医療費総額から保険金等の補填を引き、10万円（または所得の5％）を超える部分が控除対象となります（上限200万円）
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対象者：本人のほか、生計を一にする家族（配偶者・子ども・親など）の医療費も合算可能
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対象費用：自費診療・通院交通費（電車・バス等）なども含まれます
※原則、タクシー代は医療費控除の対象外となります。
申請するには確定申告が必要です。会社員の場合、年末調整では処理されないので注意しましょう。
■インプラントは医療費控除の対象になる？
インプラント治療は医療費控除の対象になります。むし歯や歯周病などで歯を失った場合の「機能回復のための治療」として、正当な医療行為と認められるためです。
ただし以下の点には注意が必要です。
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審美目的のみの治療（例：ホワイトニング）は対象外
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過剰な設備・装飾など、社会通念上「一般的」と認められない部分の費用も対象外
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定期メンテナンスは内容により対象外となる場合あり
つまり「機能回復を目的とした一般的なインプラント治療」は、原則問題なく医療費控除の対象になります。
■医療費控除の対象となる費用の具体例
以下のような費用が控除対象です。
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インプラント本体（フィクスチャー）・人工歯（上部構造）などの材料費
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手術費・検査費・麻酔代・薬代など治療に伴う一連の費用
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通院のための交通費（電車・バス）や、付き添い者の交通費
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入院や遠方通院のための宿泊費・通常の食事代など
一方、以下の費用は対象外です。
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見た目重視のセラミック治療やホワイトニングのみの処置
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駐車場代・ガソリン代（自家用車利用）
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高級個室など医療行為に必要とは言えないサービス費用
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デンタルローンの利息部分
また、医療保険からの給付金や補償がある場合、その分は控除額から差し引いて計算する必要があります。
■医療費控除を受けるための申請方法と流れ
申請には、翌年の2月中旬〜3月中旬に行う確定申告が必要です（会社員も要申請）。
手順は以下の通りです。
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医療費を集計
治療費の領収書・薬代・通院交通費を一覧にまとめます
国税庁の「医療費集計フォーム」の活用がおすすめです
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医療費控除の明細書を作成
領収書の提出は不要ですが、自宅で5年間保管が推奨されています
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確定申告書を作成
控除額は「医療費合計−補填金額−10万円（または所得の5％）」で計算
国税庁サイトの「確定申告書作成コーナー」を使うとスムーズです
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税務署に提出（またはe-Tax）
マイナンバーカードがあればオンライン提出も可能です
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還付金の受け取り
所得税還付のほか、翌年の住民税も軽減されます
医療費控除は5年以内であれば遡って申告可能です。
また、平成30年度以降、領収書の提出・提示は不要になりました。領収書は自宅で5年間の保存が推奨されているので、捨てずに保管しておきましょう。
■デンタルローン利用でも医療費控除は受けられる？
歯科医院と提携するデンタルローンを利用しても、医療費控除の対象となります。
ポイントは以下の通りです。
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契約年に全額支払われたものとみなされる
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分割返済中でも、その年の控除に一括で計上できる
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利息・金利は医療費に含められない
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ローン明細書や契約書が証明書類になる
治療費が高額でまとまった支払いが難しい場合、デンタルローンと医療費控除をうまく併用することで、負担を分散しながら節税効果を得られます。
■高額なインプラント治療は確定申告で軽減を
インプラント治療は医療費控除の対象となるため、確定申告を活用することで実質的な費用負担を軽減できます。特に治療費が高額になる場合は、申告による税還付の効果も大きくなります。
当院では、治療費・支払い方法に関するご相談も随時承っております。デンタルローンの活用や医療費控除のご案内も含め、費用面でのご不安にも丁寧に対応いたします。
無料カウンセリングをご希望の方は、どうぞお気軽にご相談ください。
